高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
また、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、高槻市水道事業基本計画に基づき、基幹管路、重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場浄水処理工程の更新をはじめ、管路の耐震化や水道施設の更新等を着実に推進してまいります。 それでは、令和５年度当初予算の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
また、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、高槻市水道事業基本計画に基づき、基幹管路、重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場浄水処理工程の更新をはじめ、管路の耐震化や水道施設の更新等を着実に推進してまいります。 それでは、令和５年度当初予算の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。
補助金が4,000万円増加したことにより、再度経営シミュレーションを行いましたが、増加分が全体事業費に比べて大きくなかったため、７月20日の全員協議会でお示しした令和42年度に水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できる効果については、変わらないという結果でありました。 以上です。
水道法の第１条では「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」が目的とされ、憲法第25条を受けた法律となっています。 今、水道事業では、３つの課題があると言われています。
これらは需要や供給の一つの指標にすぎませんが、在宅介護、特に訪問介護系の事業所は効率的な人員配置などが難しく、介護人材不足は非常に大きな負担となります。 大阪府の推計では、２０４０年には約６万７,０００人の介護職員の不足が見込まれています。
続いて、市立ひらかた病院の医療備品供給体制（災害時）について、お尋ねいたします。 これまで、私は、市立ひらかた病院の災害対策に関して様々な視点で質問させていただいておりました。特に、市立ひらかた病院は、災害時の災害医療センターとして、医療活動の中心となっていただくこととなります。
……………１５８ 再開（午前１１時１０分）……………………………………………………………１５９ 田口敬規議員の一般質問………………………………………………………………１５９ （質問要旨） １．緊急時や災害時の「水」について ２．市立ひらかた病院へのサイバー攻撃に対する備えについて ３．市立ひらかた病院の債権回収について ４．市立ひらかた病院の医療備品供給体制
石油の備蓄の確保等に関する法律が平成24年11月に改正されまして、石油連盟が災害時石油供給連携計画を策定いたしまして、発電所でありますとか警察署、消防署などの重要施設に優先的に石油燃料を迅速かつ円滑に供給するため、大阪府と石油連盟とで災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書を締結しており、本庁舎も9月16日に重要施設として大阪府から指定を受けることとなりました。
しかしながら、臨時保育室同様、年度当初においては利用希望がまずなかったこと、また、年度途中以降については認可保育所等の入所同様、需要と供給のミスマッチがあったこと、また、新型コロナウイルスの影響による保育の利用控えも乖離の要因であると考えております。
令和３年度の水道事業は、八尾市水道事業ビジョンの基本理念である、未来につなぐ八尾の水道及び八尾市水道事業経営戦略に基づき、財政の健全化を維持しつつ、安全で安心な水の安定供給に努めてまいりました。
それと、避難所の非常食なのですが、以前から提案をしていますけれども、有事の際に温かい食事の提供や電源の供給など、キッチンカーの活用を考慮していただきたいと思います。全国各地で多くの行政がキッチンカーの団体と災害協定を結ぶなど、有事に備えた方策を打ち出しています。本市においても市民の安全・安心の一環として検討していただきますようよろしくお願いいたします。
委員からは１ 明渡し請求事由に該当する迷惑行為の判断を行う主体２ 市営住宅入居者に対する本条例の改正内容の周知方法３ 迷惑行為の詳細を具体的に定める必要性４ 市営住宅の今後の供給予定戸数などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する賛成意見が１件あり、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第92号を原案のとおり承認いたしました。 以上、報告を終わります。
水道事業会計、下水道事業会計については、安全で安心な水を絶え間なく市民に供給する役割は極めて重要であり、過度な市民負担の増加につながることなく、健全な運営により持続することを要望する。 病院事業会計については、新市立病院設立及び現市立病院の診療分野の特化による医療体制の見直しにとどまらず、あらゆる面で一層の見直しを図ることを強く要望し、一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計に対して賛成とする。
このような状況において、安全で安心な水道水を継続して供給していくためには、さらなる水道事業の運営基盤の強化を図る必要があると経営戦略に位置づけた広域連携の一つとなる大阪広域水道企業団との統合について検討を進めているところであります。
また、市街地開発事業などの面的整備は、道路などのインフラ整備や、良好な宅地等を供給する事業ではございますが、事業効果を高めるためには、一定規模の面積と長期に及ぶ施工期間、公共施設の整備や家屋移転等、相当な費用と多くの権利者合意が必要となり、空き家等の解消の手段として取り組むものではございません。
公共施設最適化につきましては、市が保有する公共施設について、供給、品質、財務の三つの視点から、最適な整備、配置、維持保全等の方針を定めることで、コストの縮減や平準化を図りつつ、多機能で利便性の高い施設の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでおられるとのことです。 そこでお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の第７波に入り、感染が拡大する中、障がい児通所支援事業所におきましても、利用者や職員に感染者が増加したため、安定的に福祉サービスが提供されるよう、供給が逼迫している抗原定性検査キットを購入し、事業所に早急に配付することとしたものでございます。
水道法は、大切な水を使うという理念を持って生まれ、水道事業は、全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという生存権の保障を具体化する事業として発展してきました。その土台には憲法２５条公衆衛生があります。 水道事業は、原則市町村が担うとし、八尾市では、昭和１４年、１９３９年の給水開始。
電気自動車は、停電の際の電力供給に大いに役立ちます。補助金受給者は、大規模災害発生時などの臨時電源としてその車を活用してもらう協定を結ぶことで、別の定義づけも可能になると考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長 環境部長。 ◎道澤宏行環境部長 まずは担当より御答弁申し上げます。